小規模事業者持続化補助金（一般型） 申請支援 Sustainability subsidy
OVERVIEW 概要
販路開拓の資金を獲得して経営力も強化する
小規模事業者持続化補助金(一般型)とは、小規模事業者等が行う地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組に対して、費用の3分の2まで補助してくれる制度です。
注）小規模事業者持続化補助金(低感染リスクビジネス型)は、人との接触を減らす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を支援する制度であり、一般型とは別の補助金になります。
申請者は経営計画を作成し､審査を経てその内容が認められたら、計画に書いた通りに事業を実施します。
事業完了後、実施した内容や経費を報告し、正しく実施されたかチェックされ、補助金額が確定して、補助金を受け取ります。
小規模事業者が対象であるため、補助される金額は最大50万円と、上限1,000万円のものづくり補助金と比べると控えめですが、その分審査の難易度も低く抑えてあり、しっかりと事業計画を作れば、採択される可能性は十分にあります。
しかし、小規模事業者には事業計画の作成に慣れていない方や、財務諸表の数値計算が苦手な方も多くいらっしゃいます。「これまで事業を続けてきてこられたし、事業計画書なんて作らなくてもいいんじゃないか」と、ご自身の経験からお考えになるのも無理のないことですし、「そんな時間ないよ」という日々の現実もあるでしょう。
それでも国が事業計画書の提出を補助金の条件とするのは、この補助金の目的が「地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること」だからです。事業計画書をきっかけにこれまでの経営を見直して、さらに発展してほしいと願っているのです。
公募要領には、「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、本補助金の趣旨に添わない提案と捉えられ、評価に関わらず採択の対象とならないことがあります」という但し書きがついているほどです。
ぜひその意図を汲んで、積極的に事業計画書の作成に取り組んでいただきたいと思います。
難しくても大丈夫です。経営相談有限会社がサポートします。私たちは中小企業の発展を支援する中小企業診断士です。一緒に事業計画を作成すれば、採択も、生産性の向上も、経営の強化も、実現していくことができます。
- MERIT 申請のメリット
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メリット
■販路拡大に使える、返さなくて良い資金が手に入る
一般型では上限50万円となっています。
事業に使う経費のうち何割がもらえるかを「補助率」といいますが、 2/3をもらうことができます。
■事業計画書の作成をきっかけに経営力が強化する
経営者ご自身が専門家と一緒になって事業計画を作ることで、経営の見直しができます。事業の先行きが第三者にもわかるようになるので、顧客へのメッセージが明瞭になり、従業員や金融機関の協力も得られやすくなります。
▼デメリット
- DEMERIT 申請のデメリット
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■申請に手間と時間がかかる
まず補助金の要点を理解するのに時間がかかります。申請方法が載っている公募要領は、あらゆる対象者を想定して情報が網羅されているので、自社に関係のないないよも多数掲載されています。専門家に依頼して自社の現状を話し、要点のみ説明してもらうと手間と時間が省けます。
■慣れていないと難しい
公募要領を理解して、手続きを間違いなく行い、採択される事業計画書を作ることは、慣れていなければ難しいことです。中小企業診断士など補助金に強い専門家と一緒に行えば、難易度はグッと下がります。 - PRICE 料金
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＊公募要領に記載された上限額によって変わります（実際の応募額ではありません）
■小規模事業者持続化補助金 通常枠（上限500,000円 ）申請支援
着手金 100,000円+税
成功報酬 50,000円+税（採択時に請求）
■インボイス枠（上限100万円）申請支援
着手金 100,000円+税
成功報酬 100,000円+税（採択時に請求）
■賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠（上限200万円）申請支援
着手金 100,000円+税
成功報酬 採択額の10%+税（採択時に請求）
■追加サービス
交付申請支援50,000円
実績報告支援50,000円 - CONTENT サービス内容
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１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。
２、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。
３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。
４、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。
５、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。締切の１ヶ月前にはご相談いただくのが理想です。締切近くは予定外の出来事が発生しますので、締切1週間前の申請を目標にスケジュールを組みます。 - REQUIREMENTS 申請要件
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■小規模事業者であること
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方 - EXANPLE 販路開拓の取り組みの例
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・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 - SUBSIDIZED EXPENSES 補助対象経費
- 1機械装置等費、2広報費、3展示会等出展費、4旅費、5開発費、6資料購入費、 7雑役務費、8借料、9専門家謝金、10専門家旅費、11設備処分費、12委託費、13外注費
- NOTE 注意事項
- 事業計画書の完成までには最低２回のオンライン面談が必要です。面談の前後にお考えいただく時間もかかります。時間がないから全部やってほしい、という丸投げのご要望にはお応えできません。申請者様お積極的な参加をいただきながら、採択の可能性の高い事業計画書を作成して参ります。