ものづくり補助金 申請支援 Manufacturing subsidy
OVERVIEW 概要
設備投資の資金調達にベストな選択
ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使う補助金ですので、事業計画には、生産性の向上や、事業の革新性が求められます。3〜5年間の数値計画を作って、付加価値額の向上や賃上げを行うことも必須要件です。
採択されるためには、優れた事業をわかりやすい計画書にまとめることがポイントになります。自分ではよくわかっている事業でも、会ったこともない審査員に書面で伝えるのは、そう簡単ではありません。情報を網羅しつつ、読んですぐわかる計画書に仕上げなければなりません。
どう書いたら良いのかわからない時は、お一人で悩むより、専門家のサポートを得るほうが効率的です。
- MERIT 申請するメリット
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■返さなくて良い、まとまった資金が手に入る
＜補助上限＞ 最大いくらもらえるかを上限額と言います。
[通常枠]、[回復型賃上げ・雇用拡大枠]、[デジタル枠]
上限750万円~1,250万円（従業員規模により異なる）
[グリーン枠]
上限750万円~4,000万円（申請枠と従業員規模により異なる）
[グローバル市場開拓枠]
上限3,000万円
＜補助率＞ 事業に使う経費のうちの何割がもらえるかを「補助率」といいます
[通常枠] 1/2 （小規模事業者等 2/3）
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 、[デジタル枠] 、[グリーン枠] 2/3
[グローバル市場開拓枠] 1/2 （小規模事業者等 2/3）
■設備投資のリスクを下げる
成功を意図している事業ですが、投資額が大きければそれだけリスクも大きくなります。補助率が1/2ならリスクも半減するので、迷っていた設備投資に思い切って踏み刺すことが可能になります。
■事業の計画が見える化する
採択を目指して第三者にわかる事業計画書を作る過程で、経営者様の頭の中が整理され、アクションプランが具体化・詳細化します。事業プランの見直しや発展につながることもあります。申請代行業社に丸投げしては得られないメリットです。経営者ご自身が専門家と一緒になって事業計画を作れば、納得度が高く、従業員や金融機関にも説明しやすい計画書が出来上がります。
■事業の社会的意義が高まる
ものづくり補助金には日本経済の活性化という政策的意図もあります。計画中の事業がそうした社会的な要求に応えるものだと説明するうちに、事業の社会的意義が明確になります。会社の存在意義を高める効果があります。
■ITシステムの開発にも使える
対象経費には機械装置費だけではなく、システム構築費も入りますので、サービス業や卸・小売業などでも申請が可能です。
▼デメリットは、申請に手間と時間がかかることです。公募要領を理解して、手続きを間違いなく行い、採択される事業計画書を作ることは、慣れていなければかなりの難易度です。無理に自社だけで頑張ろうとすると、想定以上に社内コストが嵩みます。ただし、そうした問題は専門家に相談すれば大半が解決しますので、、デメリットとまでは言えないかもしれません。 - PRICE 料金
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■ものづくり補助金 申請支援
着手金 100,000円＋税
成功報酬 採択金額の10%＋税（採択時に請求） - CONTENT サービス内容
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１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。
２、事業計画書の作成支援
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。
３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。公募要領にて提出書類一覧をお示しします。弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。
４、事業内容の検討
事業者様で計画ができている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。
５、加点項目の施策の作成支援
申請までに時間的余裕がある場合は、経営革新計画、事業継続力強化計画など、加点対象となる計画書の作成支援をオプションで承ります。
６、スケジュール
申請は締め切り厳守ですが、どのような作業があって、それぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。
申請に要する作業の観点から、締め切りまで１ヶ月を切るお申し込みはお断りすることがあります。締め切りの１ヶ月半前にはご依頼くださるようお願いします。
締め切り直前は予定外の出来事が発生しますので、締め切り1週間前の申請を目標にスケジュールを組みます。
７、認定支援機関確認書の発行
弊社が事業計画の作成支援を行った場合は、経営状況や事業内容がわかりますので、弊社にて認定支援機関確認書の発行が可能です。
７、申請資料の最終チェック
申請書類の書式、内容、日付など、書類不備にならないよう、提出前のチェックを行います。
８、電子申請時のオンラインサポート
電子申請サイトの入力がわからない場合は、画面を共有しながら、間違いなく入力できるようサポートします。 - REQUIREMENTS ものづくり補助金の要件
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以下が申請の要件となっています。
■中小企業であること
■以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
１、事業者全体の付加価値額を 年率平均3%以上増加
２、給与支給総額を 年率平均1.5%以上増加
３、事業場内最低賃金を 地域別最低賃金+30円以上の水準にする
- SUBSIDIZED EXPENSES 補助対象経費
- 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
- NOTE 注意事項
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事業計画書の完成までには最低でも3回のオンライン面談（1〜2時間）が必要となっているのが現状です。
面談以外に、お調べいただく時間やお考えいただく時間が必要です。申請間際は頻繁に資料のやり取りが発生します。
任せたから何もしなくて良い、とはならないことをご承知おきください。
丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。