WORK 事業紹介

ものづくり補助金 申請支援 Manufacturing subsidy

OVERVIEW 概要

設備投資の資金調達にベストな選択

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使う補助金ですので、事業計画には、生産性の向上や、事業の革新性が求められます。3〜5年間の数値計画を作って、付加価値額の向上や賃上げを行うことも必須要件です。

採択されるためには、優れた事業をわかりやすい計画書にまとめることがポイントになります。自分ではよくわかっている事業でも、会ったこともない審査員に書面で伝えるのは、そう簡単ではありません。情報を網羅しつつ、読んですぐわかる計画書に仕上げなければなりません。

どう書いたら良いのかわからない時は、お一人で悩むより、専門家のサポートを得るほうが効率的です。
現在は令和4年2月8日(火) 17時締め切りの9次公募が行われています。また、令和3年度補正予算の成立を前提に、10次締切より、見直し・拡充が予定されています。

ものづくり補助金 申請支援
MERIT 申請するメリット
■返さなくて良い、まとまった資金が手に入る
一般型では上限1,000万円、グローバル展開型は上限3,000万円となっています。
事業に使う経費のうちの何割がもらえるかを「補助率」といいますが、中小企業は1/2、小規模事業者は 2/3を、もらうことができます。

■設備投資のリスクを下げる
成功を意図している事業ですが、世の中何が起こるかわかりません。投資額が大きければそれだけリスクも大きくなります。補助率が1/2ならリスクも半減するのですから、迷っていた設備投資に思い切って踏み刺すことが可能になります。

■事業の計画が見える化する
採択を目指して第三者にわかる事業計画書を作る過程で、アクションプランが具体化・詳細化します。専門家に丸投げしては得られませんが、経営者ご自身が専門家と一緒になって事業計画を作れば、納得度が高く、従業員や金融機関にも説明しやすい計画書が出来上がります。

■事業の社会的意義が高まる
ものづくり補助金には日本経済の活性化という政策的意図もあります。計画中の事業がそうした社会的な要求に応えるものだと説明するうちに、事業の社会的意義が明確になります。会社の存在意義を高める効果があります。

■ITシステムの開発にも使える
対象経費には機械装置費だけではなく、システム構築費も入りますので、サービス業や卸・小売業などでも申請が可能です。

▼デメリットは、申請に手間と時間がかかることです。公募要領を理解して、手続きを間違いなく行い、採択される事業計画書を作ることは、慣れていなければかなりの難易度です。無理に自社だけで頑張ろうとすると、想定以上に社内コストが嵩みます。ただし、そうした問題は専門家に相談すれば大半が解決しますので、、デメリットとまでは言えないかもしれません。
PRICE 料金
■ものづくり補助金 申請支援
着手金 100,000円
成功報酬 採択金額の10%
CONTENT サービス内容
1、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。

2、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。

3、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。1点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。

4、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。

5、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。締切の1ヶ月半前にはご相談いただくのが理想です。締切近くは予定外の出来事が発生しますので、締切1週間前の申請を目標にスケジュールを組みます。
REQUIREMENTS ものづくり補助金の要件
以下が申請の要件となっています。
■中小企業であること

■以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
1、事業者全体の付加価値額を 年率平均3%以上増加
2、給与支給総額を 年率平均1.5%以上増加
3、事業場内最低賃金を 地域別最低賃金+30円以上の水準にする
SUBSIDIZED EXPENSES 補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
NOTE 注意事項
事業計画書の完成までには最低でも3回のオンライン面談が必要となっているのが現状です。面談の時間と、その間にお考えいただく時間もかかります。任せたから何もしなくて良い、と言うことにはなりません。丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。

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