事業再構築補助金 申請支援 restructuring subsidy
OVERVIEW 概要
補助金の獲得は周到な準備から
事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた中小企業が、新しい分野への進出、業態転換、事業・業種転換等を行うことを支援する補助金です。それまでの事業とは異なる、思い切った事業再構築を行うことが求められています。収益の柱をもう一つ作りたいと思われている企業には最適な補助金です。
売上高がコロナ前より減少したことなど、いくつかの要件がありますが、うまく合致するなら、額も大きいので、ぜひチャレンジしてください。
細かい内容は補助金事務局の公式サイトに載っています。ただし、どうやったら採択されるかは載っていません。申請者個別の事業内容があり、中身を見ないと一律に答えを言えないからです。審査員に見てもらわないと答えは出ないのです。ですが、審査に回ったら、もう直せません。それでは賭けですね。
少しでも確実性を高めたいと思ったら、審査員と同等の判断力を持った専門家に、事業計画を見せて直してもらったり、事業の分析から依頼して採択される事業計画にまとめてもらったりするのが、最も良い方法です。
- MERIT 申請するメリット
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■金額の大きさ
第一のメリットは、金額の大きさです。11次締切のデータですが、成長枠で20人以下2,000万円、21~50人4,000万円、51人〜100人5,000万円、101人以上7,000万円となっています。
補助率は中小企業の場合1/2ですので、新たな事業に6,000万円使うと、そのうちの3,000万円が国から支援される勘定になります。3,000万円稼ぐことを考えれば、たとえ申請に時間や手間を取られても、やる価値はあると思いませんか？
■対象経費の広さ
第二のメリットは、認められる経費の対象が広いことです。建設費、機械装置・システム開発費、広告費、外注費など、主だった費用が範囲に含まれています。
デメリットについても示しておきましょう。
デメリットは、申請に手間と時間がかかることです。公募要領を理解して、手続きを間違いなく行い、採択される事業計画書を作ることは、慣れていなければかなりの難易度です。とはいえ、そうした難しさは専門家に相談すれば大半が解決しますので、無理に自分だけで頑張ろうとしなければ、デメリットにはならないかもしれません。 - PRICE 料金
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■事業再構築補助金 申請支援
着手金 100,000円+税
成功報酬 採択金額の10%+税（採択時に請求） - CONTENT サービス内容
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１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。
２、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。
３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。
４、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。
５、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。締切の２ヶ月前にご相談いただくのが理想です。締切近くは予定外の出来事が発生しますので、締切２週間前の申請を目標にスケジュールを組みます。 - REQUIREMENTS 事業再構築補助金の要件
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申請にあたっては、次の3つの要件をすべて満たすことが必要です
（1）経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成する
（2）認定経営革新等支援機関の認定を受けている
（3）補助事業終了後3〜5年で付加価値額が年率平均年率平均3.0%～5.0%%以上増加するように作る
＊補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関による確認が必要
＊売上高減少要件は物価高騰対策・回復再生応援枠のみ要件となりました。 - SUBSIDIZED EXPENSES 補助対象経費の例
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(1)補助対象経費の例
●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
(2)補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 - NOTE 注意事項
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事業計画書の完成までには最低でも3回のオンライン面談（1〜2時間）が必要となっているのが現状です。
面談以外に、お調べいただく時間やお考えいただく時間が必要です。申請間際は頻繁に資料のやり取りが発生します。
任せたから何もしなくて良い、とはならないことをご承知おきください。
丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。