事業継続力強化計画 continue
OVERVIEW 概要
災害に強い地盤を築く
地震、台風、河川の氾濫、感染症の世界的流行など、全国各地で頻発する大規模な災害に、中小企業の経営が翻弄されています。そこで防災・減災に取り組む中小企業が計画を国に提出し、認定を受ける「事業継続力強化計画」の実施がおすすめです。当社が計画策定をサポートします。
- OVERVIEW 概要とメリット
-
地震、台風、河川の氾濫、感染症の世界的流行など、全国各地で頻発する大規模な災害に、中小企業の経営が翻弄されています。大規模な災害は、自社の経営だけでなく、事業を支える取引先の経営をも危うくし、自社に被害がなくても仕事がなくなる危険があります。サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
こうした社会情勢を踏まえて、2019年、中小企業強靱化法が施行されました。事業継続力強化計画は、防災・減災に取り組む中小企業が計画を国に提出し、認定を受ける制度です。2020年10月には、感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定も始まっています。
認定されると、災害時にも安定して仕事をしてもらえる企業だと、信用が高まるメリットがあります。
■ほかにも…
・認定ロゴマークが使用可能
・防災・減災設備の税制優遇
・補助金の優先採択（ものづくり補助金など）
・信用保証枠の拡大
・日本政策金融公庫による低利融資
- PRICE 料金
-
■計画作成支援＋申請支援
着手金50,000円（税別）＋成功報酬（認定時に請求）50,000円（税別） - NOTICE 計画策定の留意点
-
計画の策定にあたっては、次のような点を記載することが求められています。
〇ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
〇安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
〇人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
〇訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み
など
いろいろと考える内容が多いことがおわかりになるでしょう。この「考える」ということが、災害に強い事業者にあるためのとても重要なポイントです。事業者によって、場所も人数も設備も異なりますから、認定を取るために他社の計画をコピーしては、災害時に使えない計画になってしまいます。
- WORK お悩みは当社にお任せ
-
災害対策は重要だとわかっているのに、忙しくてつい後回しにしてしまう。補助金申請のために急いで作りたい。
そんなお悩みに応えるのが、中小企業庁の傘下で企業支援を行う中小企業診断士です。一人ではなかなか進まない計画も、支援者と協力すればスムーズに作れます。中でも、災害支援に経験のある支援者は貴重です。経営相談有限会社は、災害医療を行うNGOの事務局業務を行っており、2019年の台風19号による河川の氾濫には、代表の高取も派遣隊員として出動しています。
事業継続力強化計画は会社が潰れないための事前対策であるとともに、事業者と従業員とその家族の、安全への配慮です。まだ災害に遭っていない今だからこそ、取り組むべきだと言えるでしょう。