経営革新計画 innovation
OVERVIEW 概要
数値目標を設定した経営計画書で経営のレベルアップ！
経営革新計画の承認を受けると、政府系金融機関等による低利融資ほか、様々な支援策が利用できます。ものづくり補助金では審査時に加点されます。ですが承認には審査機関を納得させる経営計画書が必須です。慣れていない方は迷わずご相談ください。
- OVERVIEW 概要
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外部に見せる経営計画を立てていますか？事業を経営する以上は、何らかの計画を立てていると思いますが、社内で共有する計画書と、第三者に見せる計画書とでは、作りがまったく違ってきます。
自社の力だけなく、外部の力も上手に集めて、より大きな力にしてくことは、限界を突破するための、とても有効な戦略です。
経営計画にはさまざまな種類がありますが、中小企業法で規定され、商工会議所でも紹介している経営革新計画がおすすめです。
- PRICE 料金
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■計画作成支援＋申請支援
300,000円（税別）
着手～承認までの期間：3ヶ月
＊すでにものづくり補助金などの申請支援をご発注いただいている場合は、200,000円（税別）です。
- EXAMPLE 国や自治体からの支援策の例
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国や都道府県に計画が承認されれば、さまざまな支援策の対象となります。主な支援策には次のようなものがあります。
1.政府系金融機関による低利融資制度
2.中小企業信用保険法の特例
3.中小企業投資育成株式会社法の特例
4.起業支援ファンドからの投資
5.特許関係料金減免制度
6.海外展開事業者への支援制度
7.東京都の関連制度（制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞）
8.市場開拓助成事業
（詳しくは東京都産業労働局のサイトをご覧ください）
支援策以上に有効なのは、計画策定を通して現状の課題が明確化され、課題を克服するための取り組みが具体化することです。社内に公開すれば、全従業員に会社の目指していることややりたいことが伝わり、何をすべきか自分で考えてもらうことができるようになります。 - ABOUT 経営革新計画とは
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＜経営革新計画とは＞
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する、中期的な経営計画書です。
要件は二つあります。これまで行ってきた既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組む計画であること。そして、「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であることです。
「新事業活動」とは、以下の４つの分類に該当するものをいいます。
〇新商品の開発又は生産
〇新役務（サービス）の開発又は提供
〇商品の新たな生産又は販売の方式の導入
〇役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
「経営の相当程度の向上」とは、付加価値額と経常利益を、下記の伸び率で達成することです。
付加価値額：3年計画は9％、4年計画は12％、5年計画は15％以上の伸び
経常利益：3年計画は3％、4年計画は4％、5年計画は5％以上の伸び
付加価値や経常利益の伸び率と聞いて、補助金に詳しい方なら、どこかで聞いたような要件だと思いつくかもしれません。お気づきの通り、経営革新計画は、補助金と相性が良いのです。補助金の申請には事業計画の作成が必要です。そこでは3〜5年の事業計画で、付加価値、生産性、給与支払い総額などの伸び率が求められます。補助金によって指標や伸び率は異なりますが、計画を作る手順はとても似ているのです。
さらに、経営革新計画が承認されていると、補助金の審査で加点される場合があります。ものづくり補助金もその一つ。補助金の申請を考えているなら、もう一歩踏み込んで経営革新計画を作ってしまうのが良い考えです。
中には、「新事業活動」という経営革新計画の要件を事実上自動的に満たしてしまう補助金もあります。事業再構築補助金です。新しい事業を行うことが前提となっている補助金ですから、「この事業は新事業活動に当てはまるかな」と考える必要がないのです。事業再構築補助金のために作った事業計画を、経営革新計画に合う形に書き換えることで、経営革新計画の骨格はできてしまいます。
事業再構築補助金を申請するなら、その事業計画を利用して経営革新計画も作成し、次に狙うものづくり補助金の加点項目として使うのが、効果的です。 - WORK 当社ができること
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そうはいっても、外部に見せる経営計画の作成に慣れていない方にとっては、経営革新計画、事業再構築補助金の事業計画、ものづくり補助金の事業計画などを作るのは、どれも難しい作業になるでしょう。作ったことがないものをいきなりうまく作れることはありませんので、事業計画を作り慣れた専門家をコーチにつけて、スキルアップしていくことをおすすめします。
経営相談有限会社は、補助金の事業計画、経営革新計画、経営力向上計画、先端設備導入計画、事業継続力強化計画など、さまざまな経営計画の策定を支援する専門家です。経営計画に難しさを感じることがあったら、迷わずご相談ください。