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事業再構築補助金とは?申請要件からスケジュールまで解説

事業再構築補助金とは?

ポストコロナ、ウィズコロナに向けて社会情勢は激変しており、思い切った事業再構築を余儀なくされる状況が続いています。とはいえ、これまでと異なる事業に踏み出すのは資金負担も大きく、中小企業には難しいものです。

そこで作られたのが、事業再構築補助金です。日本経済の構造転換を促すところまで視野に入れた、補助総額1兆1,485億円、予定採択事業者数67,000社という、かつてない大型補助金です。最も申請が多くなる通常枠で、上限6,000万円、補助率2/3ですから、事業者にとっては大きな魅力。申請の難易度が高いにもかかわらず、多くの事業者が申請を考えています。

事業再構築補助金の申請要件

申請にあたっては、次の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

(1)売上が減っている
(2)事業再構築に取り組む
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

*補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定
*事業計画は補助事業終了後3〜5年で付加価値額が年率平均3.0%以上増加するように作る

申請の際に計上できる経費

補助金はもらってから考えることはできず、申請時に何に使うか決めておく必要があります。

対象経費の例

●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件などの原状回復)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリースなど)、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費
※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展など)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)

補助対象外経費の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築補助金の申請から交付までのスケジュール

申請締め切りから採択まで1ヶ月ほどかかります。採択されてもまだ補助事業は開始できません。交付決定が出たら事業に着手できます。採択後に交付申請をして、交付決定が出るまでは、順調に行って1ヶ月ほどです。事務局担当者から修正を求められると、交付決定は先に伸びます。

補助事業期間はなぜか交付決定から計算せず、採択日から12ヶ月となっています。採択後の交付決定が長引くと、その分事業期間が削られることになります。

補助事業が終わると実績報告を提出し、確定検査を経て、補助額が決定します。
申請のサポートを外部の支援者に依頼することも多いと思いますが、その際は応募申請だけではなく、交付申請や実績報告もサポート可能な支援者を選ぶと良いでしょう。

補助金申請にあたっての注意点

『事業再構築補助金の概要(経産省)』という説明資料には、次のような注意書きがあります。

「補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は事業計画の作成及び実行に責任を持たなければなりません。」

これはとても重要な注意点です。支援者に誰を雇おうとも、事業計画の作成と実行を、支援者の責任にすることはできないということです。「支援者に金を払えば金をもらってきてくれる」「全部代行してもらえる」といった誇大広告を真に受けないよう、ご注意ください。

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