ものづくり補助金は、設備投資やシステム投資に向いた補助金です。支援対象は中小企業で、大企業は対象外です。名称に「ものづくり」と入っていますが、商業サービス業も申請できます。

補助上限は従業員数により４種に分かれており、
5人以下 750万円
6～20人 1,000万円
21～50人 1,500万円
51人以上 2,500万円、となっています。
ほかに、グローバル枠という上限3,000万円の類型もあります。
補助率は、中小企業なら 1/2、小規模事業者なら2/3となっています。

さらに特例措置として、大幅な賃上げに取り組む事業者には下記のような上限額の追加があります。
5人以下 各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100万円
6～20人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250万円
21～50人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円
51人以上 各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円

また、最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3に引上げる特例も設けられています。
＊小規模事業者なら、もとから2/3ですから、この特例を狙う必要はありません。

この補助金は生産性の向上がテーマになっており、革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行う内容であることが求められています。
3年〜5年の事業計画を立てて実行することも必要で、その計画は次の3つが満たせる内容でなければなりません。

①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額+2%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

最後に、ものづくり補助金の審査項目を載せておきます。試験の採点項目と同じで、これらが書かれていないと審査員は点数がつけられません。できる限り審査項目のすべてに答えがあるように、事業計画を作り込んでください。

①経営力
・経営目標が具体化されていること
・市場・顧客動向（外部環境）や自社の強み・弱み（内部環境）が十分に分析されていること。
・その分析を踏まえた事業戦略になっていること。

②事業性
・補助金で購入する設備やシステムで作る製品・サービスの競合相手について、しっかり調査分析されていること。
・それら競合相手との差別化ができており、優位性もあること。

③実現可能性
・事業に必要な技術力を有していること、また、その技術力は競合他社より優れていること
・事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）があること
・投入する補助金額に対して、想定される売上・収益のの費用対効果が高いこと
・金融機関等からの十分な資金調達が見込まれること
＜資金について＞
補助金が入金されるのは、事業が全て終わって報告を出した後です。
それまでの間、経費全額を一旦払えるだけの資金が必要です。

④政策面
地域の特性を活かして高い付加価値を創出すること
地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすこと

当社では、補助金の採択のコツは、補助金ごとに異なる特性をよく理解することと、行おうとしている事業を、第三者にもわかるように言語化・数値化することだと考えています。言語化・数値化を行なった説明資料のことを、事業計画書と呼びます。
ものづくり補助金では、事業計画書が採択・不採択を分ける鍵となりますから、もし事業計画書の作成に慣れていない、あるいは作る時間がないのであれば、中小企業診断士など補助金のプロにご相談ください。経営を体型的に学んだ専門家だからこそできる的確な助言・指導が、事業計画の採択可能性を高めます。
（トップページや「当社について」の補助金支援実績をご参照ください）