FAQ よくあるご質問

買いたい物品があるのですが、使える補助金はありませんか？

…と聞きたくなる気持ちもよくわかりますが、お答えできません。補助金は全国で何百種類も実施されているため「良さそうな補助金を探す」というのは、時間がいくらあっても足りない困難な作業だからです。

うちの場合、補助金はもらえるでしょうか？

これも容易にはお答えできない質問です。補助金には数多くの要件や審査項目があり、しっかりヒアリングをして確認しなければならないからです。

コンサルティングの顧問契約をしているクライアント様の場合でも、ご検討中の補助金に合致するか、数時間かけてヒアリングを行っています。ご新規様の場合は複数日のヒアリングになる場合が多いです。どの補助金になさるか目星をつけ、弊社へのご依頼を前提にお問い合わせください。

補助金と助成金はどう違うのでしょうか？

額が大きく代表的なものには、経産省が実施する「生産性向上やイノベーション」をテーマにしたものと、厚生労働省が実施する「雇用拡大や人材育成」の資金を助成するものがあります。前者は補助金、後者は助成金という名称です。この分け方を覚えておくと、新しい補助金・助成金を見つけても理解しやすいです。

しかし東京都が実施するものは、経済活性化をテーマにしたものも含めてすべて助成金という名称です。また、農林水産相、環境省、文化庁などの省庁や、全国の地方自治体が実施するものなども、それぞれに呼び方があります。

補助金の使い道は自由に決めていいのでしょうか？

補助金ごとに対象経費が決まっています。対象経費は公募要領に記載されています。

そしてどの補助金でも共通する点は、事前に申請したもの以外に補助金を使用してはならないことです。目的外使用となって、交付されません。

したがって、事業計画をしっかり立てて、設備であれば型番まで確定し、工事やシステム開発でも内容を具体的に決めて申請することになります。もらってから使い道を考えることはできません。

補助金は返さなくてよいのでしょうか？

借り入れではありませんので、返さなくていいお金です。しかし、事業計画通りに実行しなかった場合や、補助金で購入した設備を譲渡・売却した場合などは、返還が求められます。また、申請したものと異なる使い方をした場合は、返還以前に確定検査で否決されて交付されません。

お金はいつもらえるのでしょうか？

原則的に、事業期間終了後に実績報告を行い、確定検査を経たのちに支払われます。
応募締め切りから採択発表までに1〜2ヶ月、その後の交付申請と交付決定に1〜2ヶ月、それから補助金を用いた事業を行います。終了したら実績報告を出しますが、実績報告から確定検査まで1ヶ月、交付額が最終的に確定してから銀行に振り込まれるまで1ヶ月、このくらいはかかります。つまり、補助金で行う事業の期間が8ヶ月であれば、応募してから振り込まれるまで1年以上かかることになります。

例外的に、事前に支払われるケースもありますので、申請される際に公募要領を必ずご確認ください。

申請資格である中小企業の定義は何でしょうか？

中小企業基本法による定義は以下の通りです。

小売業（飲食店を含む）： 常時雇用従業員50名以下または資本金・出資額5,000万円以下

サービス業： 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下

卸売業： 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額1億円以下

製造業・工業・鉱業・その他の業種： 常時雇用従業員300名以下または資本金・出資額3億円以下

補助金は自分でも申請できますか？

補助金の種類は多く、比較的簡単なものから難易度の高いものまで、ばらつきが大きいです。
一般的には上限額が高いものほど難しくなります。
弊社の経験では、申請額が1,000万円を超えると、経営分析力、文章力、数値計算力がかなり必要になります。予想損益計算書やマーケティングプランの作成、業務ブロセスの解説なども必要ですので、事業計画書の作成に慣れていない方には作れないかもしれません。

補助金の応募申請の準備にはどのくらい時間がかかるでしょうか？

比較的簡単なものでも、公募要領を読んで理解するまでに時間がかかります。また、理解した後に必要書類を揃えたり、事業計画を文書化したりするのにも時間がかかります。最低1ヶ月は見ておきたいところです。

補助金は課税対象になりますか？

補助金は、受給したときに営業外収入として、仕訳科目としては雑収入として計上しますので、課税対象となります。ただし、補助金で購入した設備については、圧縮記帳、一時償却、該当設備にかかる法人税の優遇などの措置が設けられています。