Consulting 補助金獲得コンサルティング

補助金のことなら経営相談有限会社

補助金獲得コンサルティング

補助金は国や自治体から出る返さなくて良い資金です。中小企業の経営を支援するために設けられている制度ですから、積極的に利用したいものです。しかし、補助金は種類が多く、それぞれに要件があります。今お考えの事業が対象になるか知るためには、情報収集にかなり時間を取られるのが現実です。困ったな、と思ったときにたよりになるのが補助金に詳しいコンサルタントです。中小企業への公的支援を経営者に届ける専門家、中小企業診断士が御社の力になります。

こんなお悩みはありませんか?

○補助金の情報がまだない方

  • ・我が社で申請できる補助金がわからない
  • ・何をしたらいくらもらえるのかイメージできない
  • ・何から始めたらよいのかわからない

○よさそうな補助金に見当をつけた方

  • ・我が社で申請できる補助金がわからない
  • ・何をしたらいくらもらえるのかイメージできない
  • ・何から始めたらよいのかわからない

○申請に取り組んでみた方

  • ・事業計画書の作成に時間がかかりすぎてギブアップ
  • ・自社で申請したが不採択だった、どうしたら採択されるか知りたい
  • ・自分の代わりにやってくれる人がいたら助かる

その悩み、私たちにお任せください

当社が選ばれる理由

  • POINT1 経験豊富な中小企業診断士が申請者様に伴走して事業計画を作成します。事業計画書は金融機関からの資金調達にも使えます。
  • POINT2専門家は安心して話せる人柄も重視して採用しています。
  • POINT3 採択率が高い  ものづくり補助金80%(全国平均42%) 事業再構築補助金75%(全国平均35%)
  • POINT4 豊富な採択実績  事業再構築補助金(一般枠)、事業再構築補助金(緊急事態宣言特別枠)、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金(一般枠)、小規模事業者持続化補助金(新型コロナ対策特別枠)、JAPANブランド補助金、東京都新技術新製品開発補助金、事業承継補助金
  • POINT5 採択の後、事業完了までのサポートがあります。該当事業以外のご相談も可能です
  • POINT6 適正価格・明朗会計

失敗しない補助金申請をするために、知っておくべきことを集めた無料ガイドブック

お問い合わせ  TEL03-3705-0933 受付時間 10:00〜17:00(土日祝を除く)

お気軽にお問い合わせください

主な補助金のご紹介

1、業再構築補助金

コロナ禍で売上が減少した事業者に対して、事業を再構築するための資金として提供される補助金です。これまでの事業の延長や量的な拡大ではなく、新たな事業に取り組むことが求められています。

補助される金額は、通常枠で上限額が2,000万円から8,000万円(従業員数によって異なる)で、緊急事態宣言枠では500万円から1,500万円(従業員数によって異なる)が上限となっています。


補助金事務局の発表によると、一般枠の採択率は30〜40%となっており、かなり難易度の高い補助金であることがわかります。緊急事態宣言枠は売上の減少幅が大きかった事業者だけが申請できる類型なので、採択率は70〜80%と高めになっています。

補助金はあらかじめ使途を明記して申請しますが、事業再構築補助金では建物費が認められているのが特徴です。他には機械装置、システム開発費、広告宣伝費、外注費なども対象になっています。2022年度も行われることになりましたが、コロナ対応の補助金ですから、いつまでも続くとは思えません。次回の5次公募を逃さないためには、早めに動き出したいものです。

2、ものづくり補助金

ものづくり補助金は、設備投資やシステム投資に向いた補助金です。支援対象は中小企業で、大企業は対象外です。名称に「ものづくり」と入っていますが、商業やサービス業も申請できます。補助される上限額は類型によって異なりますが、一般型で1,000万円、グローバル展開型で3,000万円となっています。


この補助金は生産性の向上がテーマになっており、革新的なサービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善などが事業計画に含まれていることが求められています。

ものづくり補助金の採択率は35~50%。事業再構築補助金の一般枠よりマシだとはいえ、採択された申請の中には専門家のサポートを受けた申請が多く入っていますので、自社の力だけで採択されるのは厳しい補助金だといえます。

当社採択実績(一部)

B社 醸造業

補助金名 ものづくり補助金 

採択額   650万円

導入内容  飲料加工設備

都道府県  千葉県

M社 建設業

補助金名  ものづくり補助金 低感染リスクビジネス枠

採択額    860万円

導入内容  テレワークボックス導入

都道府県  東京都

D社 測定機器製造

補助金名 ものづくり補助金 

採択額   1000万円

導入内容  医療関連アプリ開発

都道府県  東京都

F社 貸室業

補助金名  事業再構築補助金 一般枠

採択額    6,000万円

導入内容  テレワーク向け改装および客室管理システム開発

都道府県  東京都

S社 工芸教室

補助金名  事業再構築補助金2次公募 緊急事態宣言枠

導入内容  授業のオンライン化のための機器およびシステムの開発

都道府県  京都府

C社 精密機械製造

東京都新製品新技術開発助成金

採択額   1,500万円

導入内容  新技術に関するコンピューティングシステムの開発

都道府県  東京都

サポートの流れ

Step.1 お問い合わせ

お問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。メールにて希望日をお聞きし、初回面談の日程日時を設定します。面談はビデオ会議でのお打合せとなります。

Step.2 初回面談

補助金の用途や事業のご予定をお聞きして、助金選定の適合度や申請の可否を診断します。料金についてもご説明させて頂きます。1時間ご用意ください。

Step.3 お申し込み

正式にお申し込み頂く際は、着手金のお振込をお願いいたします。ご入金を確認後、着手いたします。ヒアリングシートをお渡しし、第2回面談の日程を調整します。

STEP.04 第2回面談

ヒアリングシートをもとにビデオ会議によるヒアリングを行い、事業計画書や申請書に必要な情報を収集します。御社で取得する必要書類についてもお伝えします。

STEP.05 事業計画書の作成と加筆修正

弊社で下書きを作成し、お客様で不足情報を追加していただきます。申請までにメールで3往復程度行われるのが通常の流れです。何を書いたら良いかわからない場合は、第3回、第4回と面談を重ねることもあります。

STEP.06 申請

電子申請サイトへのログイン・入力は、お客様ご自身で行っていただきます。ご心配がある場合はオンラインで画面共有しながら入力をサポートいたします。事業計画書や書類一式はここで提出します。

STEP.07 お支払い

採択されましたら、成功報酬を請求させて頂きます。不採択だった場合は、弊社へのお支払いは発生いたしません。

採択後も様々な手続きがありますが、弊社では補助金が支給されるまでサポートしております。

STEP 08 交付申請

採択ののち、交付申請を行い、交付決定通知を受け取ります。(この手続きが省略される補助金もあります。)交付決定後、計画書どおりに事業を実施します。実施期間中に中間検査があります。

STEP 09 実績報告

発注書、納品書、請求書、領収書など事業実施の証拠書類と共に、実績報告書を提出します。

STEP 10 補助金受領と状況報告 

実績報告書提出後に確定検査が行われ、交付額が決定しますので、請求書を提出し、ご指定の口座にて補助金を受け取ります。

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よくあるご質問

Q:補助金と助成金の違いは?

A:経産省による生産性向上やイノベーションをテーマにしたものは補助金、厚生労働省による雇用拡大や人材育成を目的としたものは助成金と呼びます。経営支援が補助金、労働者保護が助成金と、ざっくり覚えておくと、選ぶ際の目安になります。この区分けに当てはまらないのが東京都によるもので、経営支援目的でも助成金という名称です。

Q:補助金の使い道は自由?

A:補助金ごとに対象経費が決まっており、その範囲内で使い道を選べます。どの補助金でも共通する点は、応募時に申請したもの以外に補助金を使用してはならないことです。先にお金をもらってから使い道を考えることはできません。設備であれば型番まで特定し、工事やシステム開発であれば内容を具体的に決めて、申請しなければなりません。

Q:補助金は返さなくていいのですか?

A:融資と違って返さなくていいお金です。しかし、申請したものと異なる使い方をした場合や、事業計画通りに実行しなかった場合は、支払い対象から削除されて、貰えなくなります。

Q:お金はいつもらえるのですか?

A:事業終了後に、実績報告を行い、確定検査を経たのちに支払われます。応募してから、採択、事業実施を経て入金に至るまで、1年以上かかると思ってください。その間のつなぎ資金は自前で用意する必要があります。

Q:申請資格にある中小企業の定義とは?

A:中小企業基本法による中小企業の定義は以下の通りです。

小売業(飲食店を含む): 常時雇用従業員50名以下または資本金・出資額5,000万以下

サービス業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下

卸売業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額1億円以下

製造業・工業・鉱業・その他の業種: 常時雇用従業員300名以下または資本金・出資額3億円以下

Q:補助金は自分でも申請できますか?

A:補助金の種類は多く、比較的簡単なものから難易度の高いものまで、ばらつきが大きいです。一般的には上限額が高いものほど難しくなります。

弊社の経験では、申請額が500万円を超えると、経営分析力、文章力、数値計算力がかなり必要になります。予想損益計算書やマーケティングプランの作成、業務ブロセスの解説なども必要ですので、事業計画書の作成に慣れていない場合は、専門家の支援を受けることをお勧めします。

Q:応募申請の準備にはどのくらい時間がかかりますか?

A:比較的簡単なものでも、公募要領を読んで理解するまでに時間がかかります。また、必要書類を揃えたり、事業計画を文書化したりするのにも時間がかかります。準備に1ヶ月はかかると思ってください。

Q:補助金は課税対象になりますか?

A:補助金は営業外収入として扱われますので、会社全体の利益が出ていれば課税されます。ただし、補助金で購入した設備については、圧縮記帳、一時償却、該当設備にかかる法人税の優遇、などの措置が設けられています。

料金プラン

相談/初回面談:無料  着手金:10万円  成功報酬:採択額の10%

※成功報酬は採択発表後のお支払いとなります   ※最低報酬額あり

事業計画書作成・申請作業支援  交付申請書作成支援  

加点項目となる各種認定取得は別途有償  交付決定後フォロー有(別途有償)

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本サイトをご覧になってお問合せをいただいた場合、初回のご相談は無料で承っております。

先ずはお電話やオンラインにてヒアリングを行い、申請の可否などに関してアドバイスさせていただきます。

その後、ご申請される方で、当社のサービスをお申込みいただいた方に対して申請支援サービスを開始致します。

※インターネット上での申請お手続きはお客様ご自身にて行っていただきます。

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